群馬県高崎市の地域密着建築施工業者 株式会社くぼけん

地域密着型(群馬県高崎市)の頼れるお家のプロ集団 あなたの街の電気工事業者 株式会社くぼけん

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リフォーム補助金SUBSIDY

リフォーム補助金

高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金

高崎市は、魅力ある商店づくりを支援するため、商売を営んでいる人、または営もうとする人が、「店舗等の改装」や「店舗等で専ら使用する備品の購入」を行うことに対し、その費用の2分の1を助成します。

この事業では、2回の申請と完了報告が必要になります。

1回目の申請(事前申請)では、申請者(及び助成対象者)がこの事業の条件に合致しているかを確認します。2回目の申請(本申請)では、工事に関する書類を審査し、この事業の条件に合致しているかを確認します。

また、2回目の申請後に市から「交付決定通知」を発送しますので、受け取り後工事着手をしてください。

受付期間 平成29年度の受付を4月3日から開始
助成対象者

高崎市に住民登録がある個人や高崎市に法人開設届けを提出している法人で次のいずれかに該当する人 。

1.店舗などを自分で営業している人。
2.店舗などを借りて営業している人。
3.店舗などを借りて営業を開始しようとしている人。
4.店舗などを所有している人。
5.市内に法人開設届けを出しているチェーン店かフランチャイズ店。

※暴力団排除条例に該当するものや食品衛生法などの各種法令に違反するもの、市税に滞納があるものは、条件を満たしていても助成を受けられません。

助成対象業種

小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業など。ただし、次のいずれかに該当するものは助成を受けられません。

1.床面積の合計が1,000平方メートルを超える店舗。
2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)で定められた営業のうち営業許可を受けていないか、床面積の合計が100平方メートルを超える店舗。
3.風営法第2条第5項で定める「性風俗関連特殊営業」を営む店舗。

工事等は市内の業者に限ります

店舗等を改装する工事は、20万円以上、店舗等で専ら使用する備品の購入は、1個1万円以上で合計10万円以上(金額は消費税を含まない)。ただし改装工事の発注先や備品の購入先は、市内の業者に限ります。

市内の業者とは、市内の住所表記で見積書、領収書を発行できる業者です。

助成金の額

費用の2分の1を助成、最大100万円。利用は1店につき1回だけとします。

※平成25年度~平成27年度に利用した店舗は利用できません。

助成を受けるには事前申請が必要です

市から交付の決定を受ける前に、工事をしたり備品を買ったりした場合は、助成の対象になりません。必ず事前に申請してください。

※申請が予算額に達した場合は、受け付けできないことがありますので、あらかじめご了承ください。

高崎市住環境改善助成事業

高崎市では、市民が所有し居住する住宅を市内の施工業者を利用して改修・修繕する場合に、その経費の一部を助成します。今の家をより快適に住みやすくするために活用してください。

この事業では、2回の申請と完了報告が必要になります。

1回目の申請(事前申請)では、申請者(及び助成対象者)がこの事業の条件に合致しているかを確認します。2回目の申請(本申請)では、工事に関する書類を審査し、この事業の条件に合致しているかを確認します。

また、2回目の申請後に市から「交付決定通知」を発送しますので、受け取り後工事着手をしてください。

受付期間 平成29年7月3日から平成29年8月31日
助成対象者

市内に住宅を所有し、そこに居住する本人もしくは同一の世帯員で以下の条件に全て該当する方

  • 本人と世帯員の中に前年の所得額が400万円を超える人がいないこと
  • 本人と世帯員の中に市税を滞納している人がいないこと
  • 過去に住環境改善助成事業の助成金の交付を受けていないこと
助成対象住宅 市内にあり現在居住している住宅(マンションなどの集合住宅は個人専有部分、店舗等の併用住宅は個人住宅部分)
助成対象工事

市内の施工業者(※1)を利用する住宅本体の機能、住環境向上のための改修、修繕、模様替えなどの対象となる工事(※2)で、要する経費(消費税及び地方消費税の額を含む。)が20万円以上のもの

    ※1.市内の住所表記で見積書、領収書が発行できる業者

    ※2.対象工事判別表を参照のこと

助成金の額 助成対象工事経費の30%、限度額20万円まで助成します。
注意事項 市から助成金交付決定を受ける前に工事の着手や工事代金の前払いをした場合、本事業の助成対象になりませんのでご注意ください。

空き家活用促進改修助成金

高崎市では、空き家を居住目的で購入して改修する場合、または居住目的で賃貸して改修する場合、改修費用の一部を予算の範囲内で助成します。

この事業では、2回の申請と完了報告が必要になります。

1回目の申請(事前申請)では、申請者(及び助成対象者)がこの事業の条件に合致しているかを確認します。2回目の申請(本申請)では、工事に関する書類を審査し、この事業の条件に合致しているかを確認します。

また、2回目の申請後に市から「交付決定通知」を発送しますので、受け取り後工事着手をしてください。

受付期間 平成29年度の受付を4月3日から開始
助成を受けられる空き家

高崎市内に存し、住居として建築した建築物で、おおむね10年以上無人または使用されていないもので、下記に該当するもの

  • 戸建て住宅の空き家
  • 戸建て貸家の空き家
  • 併用住宅の空き家(店舗等が廃業されていること)
  • ※不動産業者等が仲介する物件等で、空き家化後おおむね10年以上経過していることを確認できない場合は対象になりません

助成対象外となる空き家
  • 分譲マンションの空き室
  • アパート、マンションなどの賃貸住宅の空き室
  • 社宅 など
助成を受けられる人(申請者)
  • 空き家の所有者(個人)
  • 居住目的で空き家を購入する予定及び賃借する予定の個人 ※空き家の所有者の同意が必要
助成を受けられる工事等の主な要件(要件を全て満たすこと)
  • 完了報告までに「空き家の所有者(個人)」と「居住目的で空き家を購入する予定及び賃借する予定の者(個人)」との間で売買契約及び賃貸借契約を締結し、空き家へ入居すること(「居住目的で空き家を購入及び賃借する予定の者」は、空き家の所有者にとって第三者であることが条件で、空き家の所有者の親族は入居不可)
  • すでに空き家の売買契約及び賃貸借契約が締結されている場合、その契約締結日が申請日の1年以内であり、居住その他の利用がされていないこと
  • 市税の滞納がないこと
  • 本助成金の交付を受けた者は、平成29年度中及び次年度以降に再度本助成金の交付を受けることは不可(本助成金の交付対象空き家の同一敷地内に別の空き家があり、その所有者が異なる場合も、平成29年度中及び次年度以降に再度本助成金の交付を受けることは不可)
  • すでに空き家の売買契約及び賃貸借契約が締結されている場合、その契約締結日が申請日の1年以内であり、居住その他の利用がされていないこと
  • ※次のような工事は対象とはならない
    1. 空き家に付属する別棟の車庫や物置等の工事
    2. 申請者が直接行う工事
    3. 外構工事
    4. 他の補助事業により整備する工事など
注意事項
  • 改修後、継続的な居住がなされなかったり、売ったりしたときは助成金を返還することになる場合があります
  • 空き家の所在地が市街化調整区域の場合、助成金の申請前に必ず市開発指導課へ事前相談してください(その他の法律上の必要な手続きがある場合も同様です)
  • 申請者、見積書の宛て名、領収書の宛て名、助成金振込み先の口座名義人は原則すべて同じであることが条件です
助成金の額 助成対象経費(消費税及び地方消費税含む)に2分の1を乗じて得た額、上限額は250万円

業務改善助成金

設備投資などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成する制度です。

助成対象 事業場内最低賃金 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者が対象です。

※過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。

助成金の対象用途 設備・機器の導入に加え、サービスの利用も対象となります。
事例 POS レジシステム導入による在庫管理の短縮/リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮/顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化/専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上/人材育成・教育訓練による業務の効率化

業務改善助成金

業務改善助成金は、「ニッポン一億総活躍プラン」、「経済財政運営と改革の基本方針2016」及び「日本再興戦略 2016」(いずれも平成28年6月2日閣議決定)に記載されている、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産 性向上等のための支援の一環として実施しています。

業務改善助成金についての概要 中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
支給対象者 事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。
    業種に応じて、
  • 「資本金の額又は出資の総額」、
  • 「常時使用する企業全体の労働者数」
のいずれかの要件を満たすことが必要です。

※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。

主な支給要件
  • 賃金引上計画事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画。(就業規則等に規定)
  • 業務改善計画生産性向上のための設備投資などの計画。
  • 引上げ後の賃金額を支払うこと(引上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。)
  • 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
  • ア 単なる経費削減のための経費
    イ 職場環境を改善するための経費
    ウ 社会通念上当然に必要となる経費は除きます。

  • 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
具体的な助成額など 事申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資などにかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します(1,000円未満端数切り捨て)。なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。
  • 「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。
  • 過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金についての概要 キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための助成制度です。
活用事例

    1.POSレジシステムの導入による売上分析の向上
    2 .注入機材の改良による生産量の大幅アップ
    3.顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務効率化
    4.専門家の業務フロー見直しによる顧客回転率の向上   

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